日本人が知らないニッポン~後編~

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各地域の地域統合体が形成され安定するとその後、統合され世界統一政府ができます

 「平和」という大義名分で戦争し国際連合が創られたように現在は「地球環境のため」という大義名分で、この「世界統一政府」の母体が形成されようとしています

 この世界統一政府ではお金も法律もすべて統一管理される文字通り世界はひとつ!になるわけです

「地球が危ない」「地球を守れ」あらゆる名目の「環境保護活動」「二酸化炭素が悪い」
これらのスローガン照らし合わせてみると何かと似ていますね?
「世界平和が危ない」「テロから世界を守れ」「平和運動」「イスラムのテロリストが悪い」

それはさておいて現在、地球環境を守るために世界が一致団結し協力の動きを見せています

ご存知のとおりの「ストップ地球温暖化」です。子供までがテレビで地球の未来のためにその必要性を訴えています

 この「ストップ地球温暖化運動」をわかりやすくまとめてみます

CO2のせいで地球が温暖化→このままいけば南極の氷が解ける→海の水位が上がり地球が沈んでしまう。それをストップするために世界が協力してCO2の排出を少しでも食い止めなければいけない

だからCO2の排出量を条約で取り決めて規定量を超える企業や国家は権利をよそから買わなければならない

このルールを作ればCO2を削減させる方向に社会や技術が進展していくだろうというわけです

そしてこの世界的環境保護活動のシンボルとなっているのがエコバック、かわいそうなシロクマ、ヒマラヤだったりするわけです

しかし、この「地球温暖化」は「数ある説のひとつ」にすぎないのです

まず疑惑説の1つめ「地球は寒冷化している」この説を唱える科学者によれば「地球は長期的に寒冷化と温暖化のサイクルを繰り返しており今は一時的に温暖化しているだけで今後長期的には寒冷化していく」という見解です

2つめは「人間の活動によるCO2の総排出量は温室効果ガス全体のうちわずかであり気候変動に影響しない」とするものです。

具体的に言えば温室効果ガスの90%は水蒸気で残りの10%のうち数%がCO2、そのCO2全体の中でも海や動植物から出されるものがほとんどで工場や自動車の排気といった人間の活動から出るもの全部合わせても地球全体から出るCO2総量の中で占める割合はとても低いという見解です

3つめは「南極の氷は中心では増えている」という意見です。みなさん、一番気になるのが南極の氷が解けて地球が沈んでしまうというシナリオですね。この見解を示す科学者によれば「実際には南極の中心で測定される氷の量は増えている」ということです

4つめは「CO2が増えるから温暖化するのではなく温暖化が起きた後にCO2が増える」という見解です

つまり地球が暖かくなると動植物の働きが活発になり運動量が増え繁殖して個体数も増えることにより排出されるCO2も増えるという仕組みです

そして最後5つめは「温暖化の原因はCO2ではなく太陽の黒点運動と関係がある」とする見解です。この他にも二酸化炭素による地球温暖化の通説と異なる見解は数多くあります

地球温暖化説の科学的な裏付けとその対策に大きな影響力を持つ組織にIPCC(気候変動に関する政府間パネル)という組織があります

この通説を唱えるIPCCの人々は約2500人(一般人と科学者の混成)である一方、疑惑説を唱える科学者は約31000人(うち9000名が博士号を持つ専門家)います

私たち一般人が本当に地球環境問題に関心を払う気持ちがあるとしたら後者の見解にも耳を傾けることが大事ではないでしょうか

ところで地球温暖化対策の元になっている「 気候変動枠組条約」は1992年に国連が制定したもので世界の155カ国が署名しました

この条約の原則として「予防的アプローチ」というものがあります。これは温室効果ガスによる地球の温暖化が、 ” 科学的に不確実性があること ” を理由に対策を先延ばししてはならないという原則です

つまり国連はこの原則に基づいて例え温暖化が二酸化炭素によるものでなくても対策を進めています

またこの条約の中の第2条に「大気中の温室効果ガス濃度を危険でないレベルに安定化させる」とあります

しかし明記されているのは各国が対1990年比・何%のCO2削減をいつまでにすべきかという数値のみで、温室効果ガス濃度をどのレベルまで最終的に持っていくかという具体的な数値目標を掲げないまま17年以上も対策が推し進められています

なぜ気候変動の真の原因を究明せずに「CO2削減」だけを推進しているのでしょうか?

CO2による温暖化説はロスチャイルド・ロックフェラー両財閥にとっていくつかの利点があります

まずCO2(二酸化炭素)排出権です。CO2排出権は国や企業に割当てられ割当量以上のCO2を排出する国や企業はそれ以外の国や企業から排出権を買うことになります

つまり先進諸国は工業を維持するためにアフリカ諸国などの後進国から排出権を積極的に買うことになるわけです。その結果これから伸びる後進国は排出権を買い上げられてしまい発展できなくなります

このようにして豊富な天然資源国である後進国の経済発展をさせないまま支配下に置くことができるという利点が排出権取引の裏にはあります

エコビジネスによる企業との連携

環境保護の名のもとに企業は新たに様々なビジネス展開します

そこから得られる莫大な利益のため企業は自動的に「CO2削減運動」のパートナーとなるばかりか強力な推進役となります

原子力エネルギーの推進 

両財閥の独壇場である原子力エネルギー※は重大事故の際には地球規模の被害を生む危険性があるにも関わらず二酸化炭素を出さないクリーン・エネルギーとして推進されます
(※原料のウランの鉱山はロスチャイルド財閥がほぼ独占。ロックフェラー財閥は石油を支配するばかりでなく原発の建設に深く関わっている)

そして2009年12月にデンマークのコペンハーゲンで行われたCOP15(第15回気候変動枠組条約締約国会議)では世界統一政府の核となる組織(High Panel Board)が設立され、この組織の財源となる炭素税が世界中の条約締約国に課されました。(GDPの2%と2-10%炭素燃料税)このような世界中から税金を集めるシステムが作られたのは人類の歴史上はじめてのことです

つまり「CO2削減」のスローガンは地球温暖化対策のためではなく「世界統一政府の創出とその財源確保」のためにあったと読み取れます

さて、ここで幕末・明治以降の日本を振り返り、いま現在、私たちはどこに位置しているのかをみてみます。

左が「日本における出来事」右が「支配者から見た計画」で、大局的にみるために支配者からの視点でみていきます

幕末に日本の端に反乱分子を育て上げ明治維新で彼らに幕府を転覆させ支配しやすい明治政府を創設します

次にその明治政府に資金と武器と提供し外国と戦わせ疲弊させます

疲弊しきったところに直属の国家であるアメリカを侵攻させます。その後占領統治し経済国家として繁栄させます。経済が豊かになったところで金融崩壊(バブル崩壊)を起こし国家としての国際競争力を削ぎ落します

この後の計画では競争力の落ちた日本を中国主導の地域統合体である「アジア連合」へと誘導していきます

そして今の私たちのいる位置は「金融崩壊が引き金となって起きる国家破壊」の段階です。その前触れとして起きているのは90年代から続く不景気であり外資による日本企業の買収です。さらに本格的に今後起きてくる金融崩壊にはどのようなものがあるのかその可能性を探ってみました

迫りくる本格的な金融崩壊のなかで最も注意しておくものにアメリカの「ドルの崩壊」があります。何の裏づけもなく無尽蔵にドル札を刷ってきたアメリカは国家破綻寸前です

そして日本はそのアメリカから国債を800兆円ほど購入しています。つまりアメリカは日本に800兆円あまりの借金があるのです

この多額の借金から逃げるためにアメリカはドルの価値を10分の一ほどに暴落させ帳消しにしてしまうという計画を持っています

これが「クラッシュプログラム」

文字通り「ドル崩壊計画」です

しかし、これはイラン戦争などを誘発して石油価格を暴騰させた後、その結果自然に起きた物価上昇対策として仕方なく行われる政策のように演出される可能性も大きいため注意して世界情勢をみておく必要があります

またドル崩壊後の準備としてアメリカ政府内では、すでに新通貨が作られているという情報があります

上の写真これは「アメロ」と呼ばれる通貨です

この画像は2008年に元・FBIエージェントであり現在はインターネット放送局をもつハル・ターナーという人物によってインターネット上で公開されました

彼によればこれはアメリカ政府が裏で中国に送金したとされる8000億アメロの中の一部であり、この通貨がドル崩壊後の新通貨として使用される可能性があるとのことです

彼は「アメリカ政府は近いうち現在のドルを10分の一の価値に暴落させるだろう」と言っています

このアメロの存在については北米連合の統一通貨になる可能性のあるものとして米大手テレビ局のニュースでも報道されました。
(※上記写真のアメロ通貨の画像については偽作であるという情報 もインターネット上にあるため、真偽のほどは不明です。北アメリカの共通通貨が画策されているということが話のポイントです。追記:2010年8月7日)

実際にドル崩壊後の新通貨として、このアメロが使用されるか不明ですが明確にいえることは「ドル崩壊」が差し迫っていること

これは多くの経済予測の専門家が指摘するところであり必ず起こるとみて間違いないようです

そこで次は「ドル崩壊」がもし起きたら・・・

そんなことが起きるとは信じたくないですが万が一のことを知っておくことは大切です

その後に続く最悪のシナリオを想定してみました

アメリカによるクラッシュプログラムでドルが崩壊すると日本の800兆円を超える米国債の価値も暴落します

また円の価値も連動して暴落し国家財政が急激に落ち込み日本経済が破綻する可能性が濃厚です

そして国家が破産すると国連の機関であるIMF(国際通貨基金)が介入してきます

つまり破産した国家に手を差し伸べるという形で高い金利の付いた融資が行われるのです。その結果IMFに介入された国家の経済は再建がさらに難しくなる立場に追い込まれます

現実に日本は過去にも2度国家破産しています。明治後期から大正にかけての第1期と大戦中の第2期です

ここで国家が破産したらどのような事態が起きるのかを過去の例から予測してみます

昭和21年の「金融緊急措置令」が実施されたときには、

・預金封鎖(生活費・会社の事業費以外の銀行預金の払出し禁止)
・手持ちの財産を一定額以上は銀行に強制預金させられる(財産の取り上げ)
・財産税の創設(財産に高率の税金が課せられる)
・国債は紙切れに・・・
さらに、郵便貯金は10年間の引出し禁止、実質戻ってこなかったということがありました

そしてアメリカ政府内では日本の国家破産時の対応に関して「日本経済再建計画」を始めとする報告書がいくつも書かれています

中でも注目すべきは「ネバダ・レポート」と呼ばれる
IMF(国際通貨基金)の破産処理計画です

2002年の国会では民主党の五十嵐文彦議員がこの「ネバダ・レポート」について触れています

その内容は、

① 公務員の総数の30%カットおよび給料の30%カット。ボーナスはすべてカット
② 公務員の退職金は100%すべてカット
③ 年金は一律30%カット
④ 国債の利払いは5~10年間停止=事実上無価値にする
⑤ 消費税を15%引き上げて20%へ
⑥ 課税最低限度の年収100万円まで引き下げる
⑦ 資産税を導入する。不動産は公示価格の5%を課税。債券・社債は5~15%の課税。株式は取得金額の1%を課税
⑧ 預金は一律ペイオフを実施するとともに第2段階は預金額の30~40%を財産税として没収する

このように日本の国家破産後のシナリオはすでに用意されているのです
ちょうど原爆が投下される前から国連創設のシナリオが用意されていたように・・・

さて、これまで振りかえってきたように世界の歴史も日本の歴史も、また今後の未来まで含むすべてが一部の支配者の計画によって作られてきたものだということが理解できたかと思います

また、ここで強調したいのですが誤解してほしくないことがあります。 みなさんにこの世界の支配者である「彼ら」を敵や悪者としてとらえてほしいわけではありません

彼らが世界中の戦争や金融危機を意図的に演出していることは事実です

しかし、その一方でいくら人道的に間違っているとはいえ、今ある「人類の文明の歩みをリードしてきた人たちである」という側面もあります

私たちは彼らに支配される一方で、お金や文明の発達など彼らの恩恵に浴してきたのです

ただ、これまでの現実を根本的に変えていくには、より多くの人々が「現実とは何か」を知る必要があると考え彼らの存在について伝えているわけです

「お金」と「武器」と「情報」のすべてを握る一部の人と一般市民との間には埋めようのないギャップがあります。” コントロールする者 ” と ” コントロールされる者 ” 、また ” 操作する者 ” と ” 操作される者 ” というように

あまりにも彼らの住む世界との間に大きなギャップがあるため、私たちには「世界で本当に何が起きていて何が起きていないのか」毎日の生活のなかで知りようがないというのが現状です

その結果として起きる一番の悲劇は「戦争」です

戦争が起きて現場で加害者になるのも犠牲者になるもの私たち一般市民です。支配者が実際に手を下すこともその犠牲者になることもありません

血の気の荒い人々が「対テロ」「自由」「平和」「民主主義」で踊らされ、その他の国民も「世界平和のための国際協力」として殺人の片棒を担がされる現実があります。

しかし、ここでよく考えてみてほしいのは、彼らの計画を止めることは不可能とはいえ、それを実行しているのは私たちですから、もしみんなが真実を見抜き殺し合いの一切を拒否したら・・・

戦争は完全になくなります。しかし彼らはマスメディアのすべてを握りありとあらゆるもっともらしい大義名分で人を戦争に駆り立てます

世界中のニュースは独占され情報操作されています
全米を中心に世界121カ国を網羅するAP通信は約5000のテレビ・ラジオ局と約1700の新聞社を含む通信網を持っています

また世界のニュースを独占する「ロイター通信」(現トムソン・ロイター)は、イギリスに本拠地を置き世界150カ国に支局を持つ世界最大の通信会社です

現在主要マスコミのほとんどはロイターと契約し、そこから情報を得て一般に流しています

そして現在このAP通信とロイター通信の2社でほぼ世界のニュースを独占している状態です。そしていうまでもなくAP通信はロックフェラー財閥の企業でありロイターはロスチャイルド財閥の企業です

また残念なことに明治以来、英米の強力支配にある日本は欧米より厳しい情報統制下にあるため先進国にも関わらず教養人でさえ世界情勢の裏側を知る人が大変少ない状況にあります

本当の現実を知るにはテレビや新聞はほとんど当てになりませんから世界情勢を詳しく知るには自らインターネットや本、質の高い定期刊行物などから積極的に幅広い情報をいれ、照らし合わせ、自分の頭で考えていくことより他に道はありません

ニュースは伝えてきます

「テロリストが攻撃してくる」「北朝鮮が攻めてくる」「温暖化で地球が沈んでしまう」「イランが核爆弾を作っている」など

しかし、よく考えてください
テロリストや北朝鮮に武器を売ったり資金を提供しているのは誰でしょう?
CO2による地球の温暖化が事実だと宣伝しているのは誰でしょう?
またイランが持っているかもしれない核の原料であるウランはどこから来るのでしょう?
アフリカのウラン鉱山はすべてロスチャイルド財閥が所有しているはずです

ここまで世界が危ない、地球が危ないと毎日のニュースで連呼する理由は何でしょう?
彼らは私たちにお互いに警戒しあい戦ってほしいのです。殺し合ってほしいのです
互いに愛し合ってほしいとは露ほども願っていません

お金は「無」から生み出され、その「お金」を握っているのは一部の人です
明治時代からその「お金」に振り回されてきた「日本の歴史」そして「私たち」
維新・戦争・不景気・成長・バブル崩壊、そして今の景気後退。全てのことが、偶然などではなく支配者の手のひらの上で起きてきたゲームでした

これまで私たちは、どれほど彼らの操る「お金」と「情報」に振り回されてきたでしょうか?
お金とニュースに絶対の信用を置き、それらに依存し生き方を決めてきたように思います
これからは、そのような生き方からシフトする時代ではないでしょうか

もちろん、お金は大切です。資産を守るため預金封鎖前に預金を下ろしておくとか金やレアメタルを買っておくとか対策も必要かもしれません

しかし、もっと大切なのは来るべき時代にむけて個人がどのように「お金」と「情報」に過度に頼らない縛られない生き方をしていくかです

それは一人ひとりが考えて答えを出していく問題です

その中で誰にも共通していえることは、これからの生き方は「お金」のためでなく本当に好きなことをしていくことです

「これから起きる ” ドル崩壊 ” や ” 経済恐慌 ” などの怖いシナリオをさんざん伝えておいて、好きなことをやれって?」と思われるかもしれませんが、

これからの時代、何が起きるかわかりません。 ” 生活 ” さえできれば、あとは本当に好きなことをしたらいいのです。それがここまで調べてきて率直に感じたところです

最後にガンジーの言葉をプレゼントしたいと思います

【追加】

国家破産時の心構えとして、とても貴重な本がありますのでご紹介します

 「国家破産」以後の世界

藤井 厳喜・著 光文社

2004年12月刊 より抜粋

国家破産という大変動で最後にあなたを救うのはいったいなにか、ということになる。財産を守りたい。少しでもお金があれば助かる。あなたがそう考えるなら、筆者はなにも言うことはないが果たして、それであなたは本当に幸せであろうか?

国家破産ではほとんどの国民が大損害を被る。恐らく今から緻密に計算し資産を守り抜いた資産家だけがその被害を免れる

また戦後の復興期の日本でもそうであったように抜け目なく稼いで財をなす人間も出現する。旧日本軍の資産を横流ししたり、進駐軍の物資を横領して儲けたり、あるいは闇取引で儲けたりというようなことと同じことが起こるだろう
しかし、それでうまくいったとして、あなたは多くの国民が苦しんでいるのを見て幸せだろうか?
自分だけは助かったと笑っていられるだろうか?ロシアのルーブル危機のことを思い出してほしい。ロシア人たちは、どうしてあの厳しい冬の寒さを乗り越え餓死することなく生きてきたのか?それは国家官僚を信じず家族や親戚、友人同士で助け合ったからである。子供は親の面倒をみて家族同士は助け合って働いた

ルーブルは紙くずになったが彼らは物々交換で日常生活の物資を融通しあった

つまり、いくらお金や資産を持っていようと、あなたを支えてくれる周囲の人間がいなければ、あなたは助からないのだ

もちろん、お金や資産があれば助かるが、それだけであなたは幸せにはなれない。筆者はこれまで「国家破産本」を批判してきたが、それはこうした考えに基づいている

最後にあなたを救うのは、守り抜いた財産や資産ではけっしてないのだ

あなたを救うのは「誠」の精神であり、あなたの信用である。それによって築かれた人と人の絆であり、もっと言えば「愛国心」であろう

あとがきへとつづく